よくあるご質問
- 小田原の物件ですが、対応は可能ですか?
- はい、対応可能です。
当事務所の対応エリアは神奈川県一円を対象としております。
東京圏でも、神奈川寄りなら対応をさせていただいております
詳しくはお問い合わせください。 - フラット35は旧耐震のマンションでは取得は難しいですか?
- 新耐震の住宅が対象の制度ですが、旧耐震でも可能性があります。
住宅金融支援機構の定める耐震の要件を満たせれば発行は可能です。
例えば、マンションの1階部分がピロティ形式(駐車場等)では厳しくなりますし、
マンションの平面形状が複雑な場合も厳しくなります。
判定には専門的な知見が必要です。 どうかな?とお思いならお問い合わせください。
気軽にどうぞ! - 6階建ての旧耐震マンションを検討していますが、耐震適合は取れますか?
- 基本的に旧耐震マンションでは耐震基準適合証明は取得できません。
ただし、基準値をクリアーする耐震診断報告書があれば発行は可能です。 - 築23年の戸建てで耐震基準適合証明を取得したいのですが?
- 戸建ての耐震基準適合証明はハードルが高いです。
木造戸建ての場合では、たとえ新耐震以降の設計でも耐震診断(一般診断法)で強度確認
のうえで基準値をクリアーしたときのみ耐震基準適合証明書の発行が可能です。
しかしながらその多くがNGとなっています。
その代替方法として、「既存住宅瑕疵保険」があります。
クランツ事務所でご提供できる瑕疵保険はコチラです。 - 耐震診断書の無い旧耐震でも耐震適合が取得できると聞いたのですが?
- はい、取得可能です。
ただし、5階建て以下のRC壁構造のマンションに限ります。
耐震診断の為の設計図書の閲覧など、新耐震マンションには無いプロセスが必要ですが、
そのメリットはとても大きいです。 くわしくはコチラをご覧ください
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